外国女性が米兵の犯罪被害者救済を訴え

　military.comによれば、日本で米兵に強姦された女性が、東京都はもっと在日米軍の米軍人による犯罪被害者を保護するよう要請しました。

　キャサリン・フィッシャー（Catherine Fisher）は金曜日、外務省と防衛省当局者と国会で面談しました。

　オーストラリア人で長く日本に住むフィッシャーは、2002年に強姦され、日本の民事法定で損害賠償を認められましたが、刑事訴追は拒否されました。

　2012年に彼がすでに日本を去っていたため、フィッシャーは彼女自身で彼女が性的暴行をしたと訴える海軍隊員を追跡しました。彼女はボロク・ディーンズ（Bloke Deans）を、日本で損害賠償が認められたと主張するために、ウィスコンシン巡回裁判所に訴えました。彼女は2013年に勝訴しましたが、たった１ドルしか認められなかったと、彼女は言いました。

　彼の弁護士、アレックス・フリン（Alex Flynn）が提供した書類によると、ディーンズは彼がフィッシャーを暴行したこと否定しましたが、アメリカの和解では「証拠は別のことを証明するかもしれません」と認めました。「ディーンズ氏は金を支払っており、問題はいまや解決しています」とフリンは言いました。

　フィッシャーは現在、昨年、元海兵隊がその死で有罪判決を受けた日本人女性の家族や、他の犠牲者のための補償を要求しています。

　こうした米軍隊員による犯罪は、日本の刑事訴追に対する免責は徐々に減少している事実に関わらず、怒りの抵抗を始めさせます。

　「なにかをしなければならないし、できるのです。日本政府を除いて、誰もが何かをしています」とフィッシャーは言いました。

　日本の外務省のスズキ・タカヒロ（Takahiro Suzuki）はフィッシャーに、殺された日本人女性の家族への補償金を勝ち取るために、アメリカと交渉が進行中だと言いました。フィッシャーは日本政府に、アメリカの決定を待たずに、直ちに補償金を与えるよう要請しました。彼女は強姦の被害者が沈黙を保つ傾向がある日本で、女性のための類稀な擁護と相談を行ってきました。

　双務的な条約のもとで日本に駐留する米軍については意見は分かれているかもしれませんが、殺人と強姦が悪事であることの論争はないと、彼女は言いました。「それは止められません」と彼女は犯罪に言及して当局者に言いました。「責任を果たさなければならないのです」。

　スズキ・タカヒロ氏の肩書は「a deputy director at the Ministry of Foreign Affairs」と書いてあるのですが、人物を特定できなかったので、カタカナ表記にしました。

　この件をアメリカのメディアから知ることになったという点で、日本のマスコミがまったく興味を示していないことに失望を覚えました。こういう問題になると、大手メディアは取り上げたがりません。米軍にとっては恥なのに、米軍専門のメディアが取り上げていることは驚きです。そもそも、フィッシャーさんの事件があった事自体、日本では報じられていないのではないでしょうか。これでよいのか、本当に憤りを感じます。

　どうせ外務省の対応は消極的でしょう。入省以来、上司から詰めが甘い仕事を禁じられる官僚に、犯罪被害者の保護なんか、やる気はありません。これでアメリカの機嫌を損ねたらどうするのかという話になるのが関の山です。

　「me too」運動や国連の戦時下での性暴力の撲滅など、軍隊と性犯罪に関する目は厳しくなっています。日本も積極的に取り組むべきですが、人々の関心はあまりにも低い。やればできるはずのことをやらない。だから、従軍慰安婦問題も軽視する。そんな嫌な流れが日本社会にはあります。