トランプがトランスジェンダー禁止で波紋

　military.comによれば、トランスジェンダーの隊員に関係するドナルド・トランプ大統領（President Donald Trump）の新しい政策覚書は一部の者に軍務を許すものの、大勢には厳しい規制を実施し続けるかも知れません。

　金曜日の夜に公表されたホワイトハウスの覚書は、これらの人々は医薬品や手術を含む相当な医療を必要とするかも知れないと言い、ジム・マティス国防長官（Defense Secretary Jim Mattis）の性別違和感の経歴や診断がある個人は勤務を禁止されるという勧告を強調します。

　政策によると、覚書に説明されない限られた例外を除いて、これらの人々は軍務に不適格とされます。

　「専門家の助言で、国防長官と国土安全保障省長官（キルステン・ニールセン　Kirstjen Nielsen）は、医薬品や手術を含め、相当な治療を必要とするかも知れない、性別違和感の経歴や診断を持つ個人の登録や保有は軍隊の有効性と致死性にかなりのリスクを示すと結論しました」とホワイトハウスは公表された声明で言いました。

　新しい政策は軍隊に勤務する者全員と同じ健康基準を適用させると、声明は続けました。

　金曜日早くに、マティス長官の完全な覚書がシアトル米連邦地裁において米司法省による申立で公表されました。

　３ページの覚書の中で、マティス長官は性別移行を必要としたり、進行中のトランスジェンダーの人は失格となるとも勧告します。

　入隊に先立つ36ヶ月間に生物学的性別が安定しているか、現在勤務している間に診断を受けるか、性を変える必要がなく、派遣が可能なままの場合のみ、性別違和感の履歴や診断を持つ者は軍務を許されなければならないと、彼は言いました。

　カーター長官の下で導入された、トランスジェンダーの軍務を可能にする政策以降に診断を受けた現在勤務中の兵士は、適切な性においてや適切な治療を受けることで勤務を続けられるとマティス長官は言いました。

　性別違和感は個人の生物学的性別や割り当てられた性別と彼らが特定する性別との対立と定義されます。

　覚書の中で、マティス長官は性別違和感を持つ者たちを、生来の性に不快感を経験し、重大な苦悩や困難の作用となっているトランスジェンダーの人々の「集団」と呼びました。

　「私は切実な行動上の健康の理由は、独特で高度にストレスがある軍隊の訓練と戦闘活動の環境と共に性別違和感に対処するする上で固有の重要な課題を悪化させる前に、国防総省に注意を払うことを求めると固く信じます」とマティス長官は書きました。

　ホワイトハウスの覚書はトランプの最初の発表、彼がトランスジェンダーの人々がいかなる立場であれ、軍隊で勤務するのを禁止するつもりだという一連のツィートの約８カ月後に来ました。

　それらのツィートは国防総省の油断を突きました。わずか１年前に、当時の国防長官アシュトン・カーター（Ash Carter）は、トランスジェンダーの個人が公然と軍務につくための新しい政策を発表していました。

　マティス長官の結論はトランプのツィートに続いて議論になった法廷システムの結果として明るみに出ます。４つの法廷が、現在、トランスジェンダーの個人に関する新しい国防総省の政策を禁止する差し止め命令を出し、別の４つのトランプに対する訴訟がシステムを進みます。

　訴訟の一つを審判しているシアトル地裁は、国防総省高官とホワイトハウスが軍隊のトランスジェンダー政策を作り上げるために相談のために呼ばれた専門家に関連している会議録を開示するようホワイトハウスに命令しました。

　3,000から15,000人とされる現役兵士の何人が性別違和感の診断を受けると考えられるかは明らかではありませんが、政策はほとんどの兵士を禁止すると予測されます。

　「国土安全保障省長官は、沿岸警備隊に関して、トランスジェンダーの個人による軍務に関するあらゆる適切な政策を実行するために権限を行使できます」とトランプの覚書は結論します。

　沿岸警備隊への特定の言及は重要です。

　沿岸警備隊指揮官、ポール・ズクヌフト提督（Adm. Paul Zukunft）は軍服を着るトランスジェンダーの兵士を支援すると公に声明した最初の軍指揮官でした。

　2017年８月、トランプのツィートの数日後、ズクヌフト提督は「the Center for Strategic and International Studies」で聴衆に、彼のオフィスは、彼らとの約束を破るつもりはないと言うために、公言して勤務するトランスジェンダーの沿岸警備隊員全員と接触したといいました。

　12月のインタビューで、ズクヌフト提督はMilitary.comに、彼はツィートは大統領命令にはならないと決めたので、彼の声明を出す力を得たと言いました。

　その時、ズクヌフト提督はこの課題について多くの進展がなされ、隊が現在、トランスジェンダーの兵士に関する政策を作り上げるために一団となって前進していたと言いました。

　軍隊のLGBT問題についてのシンクタンク「The Palm Center」は、金曜日の夜に短い声明でトランプの政策を非難しました。

　「今日の発表は、トランスジェンダーを軍隊で禁止することの復活を求める2017年7月のトランプ大統領のツィートを実現します」と、理事のアーロン・ベルキン（Aaron Belkin）は書きました。

　「トランプ＝ペンスを基盤とするイデオロギーの目標への貢献の中で、国防総省は軍の準備を侵食する不合理で法的に維持できない差別を支えるために、トランスジェンダーの健康に関する科学を歪めました。派遣に医学的に適合し、可能な愛国的なアメリカ人に軍務を禁止する政策を支持する証拠はありません。我々の兵士と我が国はよりよく報いを受ける価値があります」。

　トランスジェンダーの隊員が医薬品や手術を含む相当な医療を必要としないことは、すでにここで何度も専門家の見解を紹介してきました。トランスジェンダーの隊員が軍の健康保険を使っても、医療費はわずかに上昇するだけです。むしろ、軍隊から追放されたトランスジェンダーの補充にかかる費用の方が高額だといわれるほどです。（関連記事はこちら　１・２）

　元軍人のマティス長官がトランスジェンダーの隊員を裏切り、トランプの言いなりに成り下がったことも、これではっきりとしました。

　そこで問題になるのは、統合参謀本部議長のダンフォード海兵大将がトランスジェンダーの隊員を守ると議会で証言していることです。「私は、身体的、精神的な基準に合致し、世界に展開できて、現在軍務についている個人すべては軍務を続ける機会を与えられるべきだと信じると、恐らくいうでしょう」とダンフォード大将は上院軍事委員会で述べました。ダンフォード大将とトランプ＝マティスが今後、対立することになります。（過去の記事はこちら）

　トランプがダンフォード大将を解任しようとすれば、トランプは議会と対立することになります。統合参謀本部議長は議会の承認を得て就任しているからです。

　この決定はアメリカの政治をさらに混乱させることになります。