日韓が空母とF-35導入を検討中

2017.12.28
追加 2017.12.30


 military.comによれば、韓国海軍は独島級強襲揚陸艦のためにステルス機F-35Bを購入することを検討しています。

 軍事筋を引用し、韓国の聯合ニュースは、ロッキード・マーティン社製の短距離垂直離着陸機、F-35Bは大海原の海軍を建設する韓国の長期計画の一環となるといいました。

 韓国は現在、14,300トン、653フィート(199m)の強襲揚陸艦「独島(Dokdo)」1隻を所有します。それは韓国海軍で最大の艦です。

 2番目の独島級揚陸艦は2020年までに計画されています。

 「私は軍高官は現在、より少数のF-35Bを導入して、すでに配備された新艦と追加で建造される1隻でそれらを運用できるかどうかを議論していると理解します」と軍事筋はいいました。

 日本もヘリコプター空母のためにF-35Bを購入することを検討していると、ジャパン・タイムズは報じました。

 韓国と日本の問題は F-35Bの垂直着陸の熱とストレスを受けるために、揚陸艦の甲板を再設計することにあります。

 独島級の艦は現在、ヘリコプター10機を支援する仕様です。

 「独島と建造中の新艦の甲板再設計して、我々がF-35B運用できるかについて、検討は続きます」と、聯合ニュースは第2の軍事筋の言葉を伝えました。

 2014年に韓国は、2018〜2021年に配備するために、67億5000万ドルの費用で、統合打撃戦闘機の空軍版、通常離着陸戦闘機F-35Aの購入に合意しました。

 F-35Bは海兵隊版、F-35Cは海軍版です。

 今月上旬、米空軍はビジラント・エース合同演習の一環として、第五世代の空軍力のデモンストレーションとして、韓国上空を飛行したF-35Aを沖縄の嘉手納空軍基地に配置しました。

 少なくとも4000億ドルして、F-35は史上最も高額の兵器です。

 先週、元ボーイング社役員の新任の国防副長官パトリック・シャナハン(Deputy Defense Secretary Patrick Shanahan)は、費用を抑制し、F-35の稼働をさらにあげることは、2018年の彼の政策のトップになると言いました。

 「安定供給は、それが計画上にあるべきところどはありません」とシャナハンは国防総省の記者に言いました。

 「我々にある仕事は丘を登ることです」と彼は言いました。「しかし、私はまだその理解を完了したとはいえません」。

 「我々はどうやって(ロッキード社で)そこのパフォーマンスを本当にテコ入れしますか?。彼らは今や開発段階からフルレートの生産になりました。我々はこのフルレート生産の安定状態を手にしていますから、それをどうやって、ミシンのように作るのか?」とシャナハンは言いました。

 シャナハンは、ロッキード社が F-35をフルレートで生産しているとの彼の主張に対してすぐに難詰されました。

 スペアパーツがないため F-35の安定供給についての質問もありました。

 国防総省によると、2017年にロッキード社は66機のF-35を生産しました。

 ロッキード社は2018年には95機のF-35を予定しましたが、年間160機という初期のフルレートの生産率は2023年になるまで到達できませんでした。

 シャナハンはフルレートの生産についての質問に間接的な反応をしました。

 「それに対する短い答えの一部は、我々が(ロッキード社で)彼らと共に活動する計画があるということです」と彼は言いました。

 彼は、それを実際になす前にフルレートの生産に関する考え方をなすことが重要だとも言いました。

 「我々は考え方と行為、我々がどうやってフルレートの環境の生産性をテコ入れするかについて考えるべきです」とシャナハンは言いました。


 この記事は明らかにF-35の安定供給について疑問を投げかけていて、日韓がこの機体を発注しても、予定通りに調達できないかもしれません。

 さらに、F-35には性能上の問題がいわれています。こんな機体を導入して大丈夫なのかという問題があります。

 日本では離島防衛が最近のテーマとなっていて、それに合致するものを導入しようと、様々な理論が主張されています。しかし、それらの中には離島防衛を正当化するために作られただけの主張も見えます。

 これらの主張はかなりの部分で感情論です。本土から支援を受けにくい離島を見捨てるのかといった話に過ぎず、実際にどれだけ離島が侵攻される可能性があるかの議論はありません。

 必要な議論は無視して、離島防衛というキーワードだけで話を進める場合が多く、さらには日本人のハードウェア好きの性格も加わって、F-35導入に対する疑問は出てきません。

 離島防衛のためには、陸海空自衛隊の統合運用が必要ですが、そのための組織改編の話はまだ具体化していないようです。先に、離島防衛のための作戦のコンセプトが作られて、そのために組織をどう変えるかという話があり、次いで必要な兵器の議論が行われるのに、先に兵器調達の話が来るやり方には疑問しか感じられません。

 防衛のための財源は有限なのに、思いつきで買い物をして、最終的に十分な戦力が整わなかったという話にならないのかが不安です。

 

 


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