国防総省が４年間の性暴力報告を公表

　military.comによれば、米国防総省は金曜日、過去４年間で世界中の軍施設で20,300以上の性暴力の訴えがあったと言いました。

　各軍の基地を列挙した報告の中で、国防総省の性暴力・防止事務所（Sexual Assault and Prevention Office: SAPRO）は、2013〜2016年会計年度に陸軍施設は合計8,284件、海軍は4,788件、海兵隊は3,400件、空軍は3,876件の性暴力の訴えを受け取ったと言いました。

　2016会計年度に最も多くの性暴力の報告があった陸軍駐屯地は、199件のテキサス州、フォート・フッド（Fort Hood）でした。2016会計年度で海軍の最多は270件のバージニア州ノーフォク海軍基地（Naval Station Norfolk）で、この年の海兵隊の最多は、169件のノースカロライナ州のキャンプ・ルジューヌ（Camp Lejeune）でした。

　空軍では、2016会計年度に最も性暴力の訴えがあった施設は、44件のコロラド州、空軍士官学校（the U.S. Air Force Academy）でした。

　2016会計年度には、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で24件、ニューヨーク州のウェストポイント士官学校（the U.S. Military Academy）で24件の性暴力の報告があったと、SAPROは言いました。

　４年間で合計20,348件の報告は「制限」と「無制限」の訴え両方を含むと、SAPROは言いました。

　無制限報告は軍犯罪調査部や、管轄内の民間の法執行機関へ調査を委ねられた１人かそれ以上の個人に対する個人によってなされた性に関連する訴えの一つです。

　制限報告は被害者が内密に弁護士、支援サービス、医療、精神衛生カウンセリングを求め、犯罪捜査に委ねなかったものだと、SAPROは言いました。

　報告に添えられた声明の中で、SAPROは報道機関からの統計値の情報公開法の請求に応じて、世界中の個々の基地での性暴力についてのデータを公表していると言いました。

　SAPROは特定の基地のために列挙した暴力は、必ずしもそこで起きた攻撃の嫌疑を意味しないとも言いました。

　「同省の報告プログラムの特徴の一つは、隊員が性暴力の訴えをいつでも、どこでも報告できることです」と、SAPROの次長、ナイト・ガルブレイス博士（Dr. Nate Galbreath）は言いました。

　「その結果として、基地について列挙した報告の数は、必ずしも、そこで起きた事件の嫌疑を意味しません。報告は派遣中、休暇中や入隊前に起きた事件の嫌疑を含みます」と彼は言いました。

　嫌疑の報告の柔軟性は、犠牲者が名乗り出て、性暴力の報告が増え、防止を通じて犯罪の発生を減少させるのを促進すると、ガルブレイスは言いました。

　2012年以降、SAPROの軍隊内の性暴力についての年次報告は一定の率で規則的な減少を示してきましたが、統計値は活動グループと議会の数人のメンバーによる議論があります。

　2016年、同省の最近のデータは、2012年の現役女性の6.1％から2016年の4.3％へ、2012年の1.2％から2016年の0.6％へ減ったことを示す性暴力の普及率でした。

　金曜日に公表された報告の中で、SAPROは2016会計年度に性暴力を経験した隊員の約32％は、いまそれを報告し、2014と2015会計年度の25％から増えると見積もります。

　金曜日に公表された総数はSAPROが過去の報告を反映します。

　新しい情報は特定の基地での攻撃についてであり、ここで見られます。

　日本もこういう調査をやるべきです。

　現在、国連は「戦時下の性暴力の防止」を活動の主眼に置いています。国連の任務を行うこともある自衛隊は、性暴力を防ぐ立場にあります。それが事件を起こす立場であってはなりません。

　米軍もそういう主旨で調査をやっているのでしょう。米議会もこういう問題に厳しい態度をとります。しかし、日本の国会では問題にすらされません。

　自衛官を性犯罪者よばわりする発言があると、反発する声が元自衛官からも聞こえます。しかし、自衛隊でセクハラが多いことは、既知の事実です。

　慰安婦問題を軽視する日本人には、軍隊（自衛隊）と性ビジネスは切り離せないものという認識があるようです。日本軍が慰安所を設けたのも、兵士による現地女性への性暴力を抑止できると考えてのことです。終戦後直ちに、「RAA」という公営売春宿を設営したのも、米兵が日本人女性に性暴力を行うことを防ぐためでした。

　ところが、こういう方法が効果をあげた証拠は確認されていません。慰安所を造れば問題が解決されるという説は「俗説」に過ぎません。

　つまり、自衛隊もこの種の調査を行って、性暴力を隊内から駆逐し、国連の付託にこたえられるようにすべきなのです。自衛隊が一流の武装組織になるために、これは不可欠です。