ヘリ墜落で乖離する日米の報道

　military.comによれば、日本の沖縄に配備される海兵隊のCH-53E「スーパースタリオン」全機は、この航空機１機が水曜日に火災を起こし、緊急着陸をすることを強いられたあと、96時間の活動停止を行います。

　第３海兵遠征軍の指揮官、ローレンス・ニコルソン中将（Lt. Gen. Lawrence Nicholson）は木曜日の朝に停止を命じました。

　停止は航空機の比較的少数に影響を及ぼすと見られます。

　海兵隊普天間航空基地は、それ自体の大型ヘリコプター飛行隊を持ちません。

　しかし、カルフォルニア州のミラマー海兵航空基地の外で、海兵第46大型ヘリコプター飛行隊と共にCH-53は現在、日本で軍の移動部隊派遣計画の一部です。

　「我々は　事故の原因を特定するために、搭乗員と整備の専門家と密接に活動して徹底的な調査を行います」と第３遠征軍当局者は声明で言いました。

　「我々は、調査が完了するまで保護され、公表できないことを理解すると同時に、詳細が手に入るようになれば日本政府と情報を共有し続けます」。

　当局者は在日海兵隊が、墜落現場を清掃し、航空機を取り除くために地方機関と共に活動を続けると言いました。

　周辺環境への損害を最小限にしつつ、ヘリコプターを移動する最善の方法を選ぶために、初期調査は進行中だと彼らは言いました。

　航空機は沖縄の北部訓練区域の近くの野原に墜落しました。

　海兵隊の乗員は墜落で誰も負傷しませんでしたが、航空機自体の損害は不明です。

　当局者が民間人は怪我をしなかったと言いましたが、ニコルソン中将は航空機が降りた時に沖縄の資産が傷つけられたと指摘しました。

　「これは残念な事故であり、調査が完了したあと、この事故の結果として、資産の損害と共にこれらは適切に補償されます」と、彼は声明で言いました。

　「私は現場を素早く、安全に確保するのを助けた日本人の最初の対応者、乗員を避難させた第33救難飛行隊、今日、航空機を安全に移動させている人たちに感謝したい」とニコルソン中将は言いました。

　「私は我々のパイロットを心配してくれた皆さん、地元コミュニティのメンバー、日本防衛を提供する我々の不可欠な責任の一環として、日米の軍隊の男女が毎日冒す危険への理解にも感謝したい」と彼は続けました。

　働き者のCH-53は、海兵隊の最も戦闘で損耗した航空機のプラットフォームで、急速に耐用年数の終わりに達しているところです。後継機種のCH-53K「キングスタリオン」が来年早々に飛行隊に参加することになっています。

　数年前に始まった資産修正の努力はスーパースタリオンを､そうする間に出飛べるようにしようと努力してきました。

　しかし、2016年に海兵隊の指揮官、ロバート・ネラー大将（Gen. Robert Neller）は、部隊がアフガニスタンとイラクでの戦争の間に「多分、（CH-53を）少しあまりにも長く戦域に留め置きました」、それはそれらの状態に損害を与えたと認めました。

　CH-53が老朽化して危機的状況にあるのは、当サイトでも過去に紹介してきました。部品も足りず、自衛隊から不要な部品を譲り受けているような状況です。新しい機種になれば、こういう問題は減るでしょうが、エンジンからの出火ですから、起こるべくして起きた事故かもしれません。

　しかし、記事は日本側の認識と著しく乖離しています。

　当局者は在日海兵隊が、墜落現場を清掃し、航空機を取り除くために地方機関と共に活動を続けると言いました。

　今朝のテレビニュースでは、警察すら現場に近寄れず、警察官２人が遠巻きに現場を眺めているのが映し出されていました。到底、共同で作業しているとはいえません。

　放射性物質のストロンチウム90が回転翼機の異常監視のために使われているので、それが漏れていないかを計測するまでは、日本人は近づけないようにしたということでしょう。海兵隊からすれば、日本人の安全のための措置となります。

　しかし、日本側から見れば、日本の領土内なのに、海兵隊が勝手に司法権を行使しているようにみえます。

　実際、その後の作業も海兵隊が行い、日本側はタッチしないでしょう。自衛隊から調査弾が行きますが、オブザーバーとして参加するだけです。地位協定によって、米軍は法的に守られています。

　この地位協定の内容が他国の場合と大きく違うことが指摘されていて、日本政府が修正する気がない点が問題視されています。

　やはり、現状には大きな問題があります。単なる報道上の問題ではありません。