日本政府は迎撃不発の理由を明らかにせよ

　日刊ゲンダイの「防衛省“限界”露呈 ミサイル防衛は1兆5787億円の役立たず」という記事は、日本のミサイル防衛がこれまで知られていたよりも、ずっと能力が低いことを示しました。

　軍事評論家の田岡俊次氏が述べた次の言葉が何もかも物語っています。

「８月３日に北朝鮮は弾道ミサイル２発を秋田沖に発射しましたが、日本政府が第１報を発表したのは発射から１時間１５分後でした。イージス艦などへ破壊措置命令は出されず、自治体などへの警報『Ｊアラート』も機能しないノーマーク状態でした。その後、常時『破壊措置命令』を出したままにして政府は警戒を続けていましたが、９月５日に弾道ミサイル３発が北海道沖に発射された際も第１報は１時間３２分後。最も早かった警報は海上保安庁から船舶への『航行警報』で、それでも発射から１９分後でした。これはミサイル落下の１０分後で、警報の意味がなかった。ミサイル発射が探知されれば、その警報を船に伝えるのを意図的に遅らせるはずはない。つまり、日本のミサイル防衛能力の限界を露呈したものと考えざるをえません」

　北朝鮮から日本にミサイルが撃たれた場合、着弾までは10分程度しかないことが知られています。１時間以上経ってから情報を把握したのでは、迎撃はまったく間に合いません。これだけの時間がかかったということは、防衛省はミサイル発射をメディアの報道などから知った可能性すらあります。つまり、イージス艦のレーダーではまったく探知していなかったということです。９月の発射時には常時破壊命令が出ていたので、当サイトではなぜ迎撃しなかったのかと繰り返し主張してきましたが、その理由がこれだったことになります。

　これは別の疑問も浮かび上がらせます。これまで、米軍の早期警戒衛星の情報は自衛隊にすぐに届くといわれていました。その情報を基にイージス艦のレーダーで飛来してくるミサイルの軌道を捉え、迎撃ミサイルを発射するのです。早期警戒衛星は高熱の物体が動き出すと、それをミサイルと判断して警報を発信します。この情報はどの地域でどの方向に向けてミサイルが移動中であることを示すだけで、迎撃に必要な精度はありません。はやく早期警戒衛星が示した方向の探索を開始することが大事なのに、最近のミサイル発射では、そういう仕組みが動いていないことが示されたのです。イージス艦のレーダーは常時全方向を探査するような仕組みではないので、これは極めて重大な問題です。

　米軍は探知しながらも情報を出さなかったのか、探知していなかったのかも問題で、日本政府は米政府に問い合わせるべきでしょう。いまのところ、問い合わせたという話は耳にしていません。

　野党は、いや与党も、これを追求しなければなりません。アメリカからの情報が頼りなのに、それが入手できていないのです。それなしに、いくら迎撃ミサイルを装備しても、大金をドブに捨てるだけで、防衛力は高まっていないのですから。「これでいいのだ」と考える人は、頭がおかしいと言わざるを得ません。

　この問題を改善するには、自前の早期警戒衛星を打ち上げるしかありません。それも緊急にです。もっとも、人工衛星の開発と製造には時間がかかりますから、決断はすぐにするしかありません。今のところ、そんな話は政府から聞こえてきておらず、独自制裁で十分だと考えているようですが、まったく理解できません。

　ただでさえ、命中率に疑問がいわれるミサイル防衛ですが、そもそも、迎撃を開始するところに問題があるのでは、装備した意味がありません。ミサイル防衛導入を決めたのは当時、防衛大臣だった石破茂氏です。この人に彼の支持者は質問すべきでしょう。

　もともと、ミサイル防衛は導入時から分からないことだらけで、自衛隊の秘密主義もあって、なおさら意味不明のままに置かれていました。実際には動いていないらしいとしか判断できない状態になって、これが政治の争点にならないのなら、日本は既に終わっているというべきでしょう。