徴募センターで民間人の警護禁止

　military.comによれば、米陸軍は徴募センターでの銃撃事件に関し、徴募官にセンターで銃を携帯した民間人に対処するよう要請しました。

　月曜日に発行された陸軍徴募司令部の政策書簡によれば、兵士たちは護衛をしようとして徴募センターの外に立つ者を避けなければならず、彼らが脅威と感じるなら地元法執行機関と司令部に報告しなければなりません。

　一部は活動家グループと民兵に関連する武装した民間人は今週、任務で武器の携帯を禁じられた隊員を警護したいといい、ウィスコンシン州、ジョージア州、テネシー州、アイダホ州で徹夜の番をしています。

　徴募官は武装した民間人と交流したり、認めてはならないと命じられました。彼らは大衆の無関心と感謝という混在した懸念を引き起こしてきました。

　記事は一部を紹介しました。

　ここが日本とアメリカが大きく違うところです。

　アメリカは武装した民間人がイギリスから国を勝ち取った国で、「国防」とはそういうものとの認識が一般的です。個人の志願兵は認められて当然という考え方です。西部開拓時代にも、保安官が無法者に殺されると、町の人々が自警団を結成して無法者を捕らえました。しばしば、これは行き過ぎに走り、巡回裁判官が到着する前に無法者は町の人々の手によって処刑されてしまいました。

　日本なら、こうした場所を警察が守り切れないなら「世も末」だと考えます。民間人が手伝う必要を感じる人は少ないでしょう。

　しかし米軍にとっては、徴募センターに武装警備員を配備するのは徴募活動に差し障りがあると考えます。気軽に入ってこられる場所であるべきと考えるからです。

　一方で、徴募官が身を守るために武器を携帯できないことに疑問を感じる人がいるかも知れません。記事の省略した部分に、徴募官が反撃した事例が載っていますが、それは規則違反で携帯していた武器を使っています。中には不安を感じて、隠し持っている者がいたのかも知れません。しかし、軍隊は武器を公然と携帯することを伝統としています。隠し持つのはテロリストという考え方があるのです。

　とりあえず、最近起きた徴募センター襲撃事件は単発の事件と米軍は認識しているのでしょう。これが今後共継続し、イラクで起きたみたいに常態化すると話は変わるはずです。