フランス軍が中央アフリカ対策に本腰

　BBCによれば、フランスは中央アフリカ共和国に400人を派遣し、派遣部隊の総数を2,000人にあげます。

　フランス軍は5,500人のアフリカ各国の軍隊と共に、１年間以上、民族と派閥の暴力と戦っています。フランソア・オランド大統領（President Francois Hollande）は国連に、平和維持軍を中央アフリカに早く派遣するよう要請しました。

　大勢のイスラム教徒がキリスト教民兵がここ数週間、攻撃を激化させたために避難しました。民兵は昨年、イスラム教徒が行った残虐行為への報復をすると主張します。彼らは、犠牲者たちは、2013年３月に権力をつかみ、先月追放されたイスラム教反政府グループを支援したと訴えます。

　多くのイスラム教徒は隣国のカメルーンとチャドへ越境しましたが、自国内のキャンプに住む者も大勢います。

　アムネスティ・インターナショナルは、元フランスの植民地の状況を民族浄化だと説明しますが、中央アフリカの大統領はそれを否定し、治安問題だと言いました。

　フランス軍は12月から現地にいました。オランド大統領はヨーロッパ連合に、500人規模の派遣団を早く出すようとも主張しました。「すべての平和の敵が戦うでしょう」とフランス大統領府は声明で言いました。「犯罪を犯す者たちは罪を逃れられません」。

　潘基文国連事務総長は、今週早くに、暴力は悪化し、大量虐殺へ陥ると懸念すると言いました。潘事務総長はフランスに、国際的な対応が状況の重要性に合致しないため、追加の兵を送ることを検討するよう要請したと言いました。彼は11月の安保理事会で、状況は9,000人の国連軍と1,700人の警察を必要とすると言いました。

　カメルーンから支援物資を空輸する国連食糧計画は、人口の４分の１の130万人が支援を必要としていると言います。

　中央アフリカは金、ダイヤモンド、その他の天然資源が豊富ですが、数十年間の不安定と誤った処置が大半の国民を貧困に陥らせたままにしました。

　記事は一部を紹介しました。

　中央アフリカは自衛隊が派遣されている南スーダンの西側に隣接しており、この国の動乱は南スーダン内乱と無関係ではありません。

　反乱とは、イスラム教系の武装勢力連合「セレカ（Seleka）」が行ったもので、これに反発したキリスト教民兵がイスラム教徒を虐殺し始めました。つまり、この内乱は南スーダンとは少し状況が違い、極度の暴力である民族浄化のレベルに達するということです。

　フランス軍は強力な火器も持ち込み、イスラム教徒の居住地域を守ろうとするでしょう。キリスト教民兵の武器は大したものでもありませんが、兵士の人数が少なすぎると、弱い相手にも勝てません。そこで、部隊の増派が急がれているわけです。

　いま、アフリカは武力紛争で注目されています。中国の進出に負けまいとして、日本がそれらに関係する可能性もあります。しかし、その他の地域でも武力紛争は起きています。アフリカだけが問題なのではありません。世界中で紛争が起きているのです。島国で外国の影響が小さい日本が、武力紛争の深刻さを忘れ、判断を誤る可能性はかなり高いと、私は考えます。すでに、現政権はその徴候が見えています。国民の目に、危険がはっきりと見えた段階では、すでに方向を変えるには遅いのです。世界の情勢と共に、日本政府の選択にも注意しなければなりません。