military.comによると、ロバート・ゲーツ国防長官が、定めた米軍要員とメディアの接触を制限する規則は、メディアの監視役としての役割を制限したり、前線の兵士が自由に話をすることを妨げないと言いました。
ゲーツ長官は先週命じた命令を擁護しながらも、それがどう機能するかについて新しい特質を提示しませんでした。「これはあなた方に関することではありません。我々に関することです」「これは我々がまとまりのない方法でことを行うことに関することです。この省の人々が、すべての事実を知らないことや、全体像を知ることを許されないことについて話すことに関することです」。ゲーツ長官は常にリークが行われるだろうと認めています。メディアとの接触に関する彼自身のメモは、軍人と文民の高官に配布される日にリークされています。ウォルターリード陸軍病院の劣悪な状況、イラクの前線に送られた装備品の欠陥に関する報道は、匿名の者から引き出されました。ゲーツ長官は、こうした報道が改良を成すための警告になると指摘しました。「あなたが従軍記者がいる部隊の指揮官なら、あなたが規則のガイドライン内にいる限り、従軍記者に対して隔てなく話せます」「もし、あなたがこの建物内にいる指揮官で、予算オプションに従事しているのなら、私は口を閉じてほしいと思います」。
規則の詳細は示されなかったものの、概要がさらに分かった点が幸いでした。ゲーツ長官は、新しい規則の具体的な内容を部下に調べさせているのでしょう。規則がどのような影響を及ぼすかまでは、長官には分かりません。概要を示して、詳細は部下に任せるわけです。
それでも、５日に指摘したように、これで完全にリークがなくなるわけではないことは明らかになりました。大体、規則は想像した範囲で運用されるようです。これくらいに収めないと、今度は米国民からの反発が激しくなります。
流石に、メディア活動が定着した国は違いますね。ゲーツ長官は国防総省があまりにも巨大で、トップダウンばかりでは物事を解決できないことを理解しているようです。自衛隊のイラク派遣のように、防衛省がメディア取材を制限して、国民には現地の様子がまったく分からないなんてことは、アメリカでは許されないのです。あの時、取材制限が敷かれた途端に現地の様子が分からなくなり、防衛省が発表する事実しか報じられなくなりました。当時、日本国民の中にも、メディアが現地に入ることに対する反発がありました。支援団体についても同様の反応があり、すべてを専門家である自衛官（軍人）に任せておくべきだと主張する者が現れました。そういう意見を口にする者たちには、自分たちの意見が健全な民主主義を損なうものだという認識がないのです。
