最初の核実験から１週間以上経っても、北朝鮮は次の核実験を行いません。こうなると、最初の核実験はデモンストレーションだったのか、致命的な失敗により再実験が行えないのかのいずれかでしょう。実験場と考えられる場所で自動車の動きが観測されているので、まだ準備中の可能性もあります。パキスタンが1998年に核実験を行った時も、パキスタン政府が発表した実験回数と観測された地震波の数が合わず、正確な実験回数が分かりませんでした。このように、核開発のレベルは図りがたい部分があります。しかし、アメリカが核実験を認定したことで、北朝鮮が核実験を行ったことは既成事実化しました。高々度偵察機ではなく、WC-135により北朝鮮の近くで採取した大気から放射性物質が検出されたということのようです。日本も追加的に北朝鮮の核実験を認知することになるでしょう。
船舶検査に関して、自民党の桝添要一氏や民主党の一部議員から、積極的にこの活動に参加すべきとの意見が出ています。特に、桝添氏はこの問題に限らず「双務性」という言葉を用いることを好みます。これは、安保条約が「日本が攻撃された時にアメリカには戦う義務があるのに、アメリカが攻撃された時に日本が戦う義務はないのは、アメリカに対して不公平だから、日本も一緒に戦うべきだ」という論…のようです。しかし、軍事的な見地では、この双務性という言葉がそもそも存在しないもですし、それ故にどういう定義なのかも先の説明だけでは分かりません。たとえば、同時多発テロが起きた時、日本は直ちにアルカイダを殲滅すると宣言すべきだったのでしょうか。イラクの大量破壊兵器を見つけるために、米軍と共にイラクに行くべきだったのでしょうか？ 特に、イラク侵攻には国連決議というお墨付きもありました。日本周辺に限ってみれば、アメリカにとって、日本に米軍を駐留させるのは、まず日本の軍国主義を打倒するためでした。その後はソ連や中国からの影響力が日本に及ぶことを防ぎ、アジアの安定化のために米軍を日本に駐留させているのです。そうした在日米軍を自衛隊が守るのは、アメリカ自体が拒否するのではないかと考えられます。双務性は単純な道徳論に過ぎず、軍事的な解析を含んでいません。これを主張するのなら、さらに言葉の定義を明確にし、議論できるようにすべきです。特に、桝添氏はこうした活動を憲法の枠内でやると言っており、私はどういう活動になるのか想像画できません。
中川昭一政調会長が核武装発言を行い、批判を受けると「私は核武装反対論者」だと言い直すなど、安倍政権体制内の意見の不一致が表面化しました。こういう危機に際して、毎度意味不明の議論が飛び出しては消えていきます。これは自民党自体が責任政党として不完全であることを意味しています。将来、自民党はこの欠点を克服しなければなりません。また、野党はこういう自民党を乗り越えるくらいの努力が必要です。現状では、どの政党も国家防衛に関しては力が不十分です。これは日本が乗り越えるべきハードルなのです。
